カスハラ対策における録音機器の運用ルールについて

1. 目的

本ルールは、カスタマーハラスメント(以下「カスハラ」という。)の防止および被害発生時の状況確認・事実確認を目的として、当社が導入する録音機器の適切な運用・管理方法を定めるものです。

2. 設置・携行場所および使用対象者

管理対象:当社が所有する録音機器
対象者:当社の就業者(商談、訪問対応、窓口対応等に従事する者)
使用場所:当社会議室、お客様指定の訪問先等、顧客等との対応を行う場所

3. 録音の実施・運用方法(盗聴・盗撮を疑われないための対策)

顧客等からの誤解やトラブル(「盗聴されている」等の無用な反発)を防ぐため、以下の手順を徹底します。

1:社外への事前周知・明示

当社WEBサイト等に「カスハラ防止およびサービス向上・事実確認のため、会話を録音・記録する場合があります」旨の案内を掲示します。

2:対面対応時の明示的な提示

・録音は顧客等の視界に入る位置に装着または設置し、隠し撮りや不審な録音と誤認されないように使用します。

・トラブル(暴言、不当要求等)が発生した、または発生する恐れがあると判断した場合は、可能な限り相手に対し「今後の事実確認のため、会話を録音させていただきます」と告げてから録音を行います(※著しい暴言や即時の危険がある場合は、安全確保を最優先とし、告知なしで記録を開始します)。

4. 録音データの管理およびプライバシー保護

1:保存・アクセス権限

録音データおよび文字起こしデータは、使用者が責任を持って厳重に管理し、業務時のみ使用することとし、加えて業務上関係のない方への不要な閲覧を禁止します。

2:データの利用目的制限

収集したデータは、カスハラ事案の事実確認、警察・弁護士等への提供、社内での初期対応検証以外の目的(目的外利用)には一切使用しません。

3:保存期間と消去

トラブルが発生しなかった不必要な録音データは、3ヶ月経過後、復元できない方法で速やかに消去します。